オピニオン
システム子会社の吸収合併、その利点を考察する
更新： 2025年3月1日
情報システム子会社を今後どうするのか？現状のまま維持・拡大を模索するか、他社へ売却するか、それとも本体に統合するか。これは多くのCIO、システム責任者が頭を悩ませていることではないでしょうか？私が勤務する八十二銀行でも様々なストーリーを検討した上で、2023年10月に私が代表を務めていたシステム開発子会社を本体に吸収合併しました。
それから1年あまり、合併による効果や組織・人材の変化はどのようなものだったのでしょうか？ここでは、この期間を振り返り、それらについて整理してみます。あわせて合併の効果を最大限に引き出すための取り組みや、今後の展望についても考察します。
合併によるメリット
まずは合併による直接的な効果やメリットについて。大きかったのが意思決定がスムーズになり、組織全体の一体感が増し、運営の効率化が進んだことです。子会社という独立した階層をなくし、指揮命令系統を一本化するのが合併の狙いの一つでしたので当然ですが、ビフォーアフターの違いは大きいと思います。
具体的には銀行本体が企画した案件を子会社が開発する分業体制の接点で発生していた文書化や確認、承認プロセスが大幅に簡略化されました。その結果、意思決定のスピードが向上し、システム化案件の組成から実現までの迅速な対応が可能となりました。
第2は、経営資源の集中です。これはまだ道半ばでもありますが、システム子会社が持っていた知識やリソースを銀行に取り込むことで、全社的な戦略への一体化が実現しつつあります。これにより、全社的な視点でのシステム戦略の立案が可能となり、経営資源の最適な配分に取り組んでいます。
副次的な効果としては、コスト削減があります。 合併により、開発業務にかかる見積り、発注、費用精算がなくなり、重複する業務やリソースを統合することができた結果、事務プロセスが大幅に簡略化され、スピードアップが実現しました。また人事総務など管理部門の人件費を中心に、子会社運営に伴う管理費用を削減できました。管理部門の担当者はグループ内外でスキルにあったポジションを得て活躍しており、全体のコスト削減に寄与しています。
本体も含めた組織のスキルアップを図れる
次に人材の変化について説明します。従来は出向という形で本体と子会社の人材交流を行っていました。合併で組織の壁が取り払われたことで、人材やノウハウの活用が容易になりつつあると思います。加えて本体も含めた組織のスキルアップを図りやすくなり、少しずつではありますが、競争力が向上していると感じています。
そして採用面です。合併に合わせて銀行本体の人事制度改革の一環として、本部要員としてのデジタル・システムコースを設け、処遇面の向上を図りました。そのことが人材採用によい影響をもたらしています。例えば現在進行中の採用活動では、理工系を中心に応募者数が子会社単独のそれを大きく上回っています。デジタル技術に関心のある若手人材の確保を進めれば、組織の活性化につながることが期待できます。
一方、合併に前後してシステム子会社の社員の退職が一定程度発生しました。しかし会社都合の合併なのでそれは織り込み済みでしたし、従来からも「外部で経験を活かしたい」との退職申し出は前向きに捉えてきたため、基本的には強く慰留していません。組織の新陳代謝が進み、新たな人材の流入が促進されるとも考えています。
今後もアクセルを踏み続けることが重要
わずか1年間あまりですが、合併により多くのメリットを確認できています。とはいえここで手綱を緩めるわけにはいきません。さらなる効率化と戦略的な経営資源の活用を進めていくことは必須です。効率化に関しては、事務プロセスの簡略化や管理費用の削減をさらに進めるため、デジタル技術の活用を推進します。例えばコーディングなど定型業務のAIによる自動化を図ることで、さらなる効率化を実現します。
経営資源の活用に関しては、IT部門と他部門との連携を強化します。他部門が求めるシステム開発はもちろん、データ分析を活用したマーケティング戦略の立案やAIを活用した業務改善の提案など、IT部門の知識を全社的に活用する取り組みを進めます。
基幹システム内製化体制の進化も重要です。合併により、そのための組織体制を構築しました。今後、システム開発に関する知識やノウハウの社内への蓄積を加速させ、システムの改修や新規開発をより一層スムーズに行えるようにする必要があります。仏に魂を入れる作業です。システム開発の全工程にガバナンスを効かせ、セキュリティ対策や品質管理を徹底することも大切です。
システム子会社を吸収合併するというハードルは、決して低いものではありませんでした。しかし合併による意思決定の迅速化や経営資源の集中、コスト削減といった成果は、今後の成長に向けた大きな一歩です。人材確保と育成にも注力しながら、さらなる発展を目指す基盤にもなると思います。
最後に今回の合併は続いて予定されている銀行本体による同業子会社の吸収合併にとっても貴重な経験となりました。特に人材面の変化は考慮すべき課題が明らかになりましたので、今後の取り組みに生かしていけるものと考えています。
株式会社八十二銀行
プロジェクトエグゼクティブ
佐藤 宏昭